18才選挙権、若者と教育が世界を変える（淑徳大学）

来年夏の参院選から選挙権が18歳以上に引き下げられることを受け、多くの大学で学生に政治に興味を持ってもらうためのイベントや授業を行うようになりました。でも、実際のところ、学生たちはどれくらい政治や選挙に興味があるのでしょう。淑徳大学と朝日新聞が協同で意識調査をしたようです。

以下、朝日新聞デジタルより。

社会に不満、伸びぬ若者の投票 

淑徳大学（千葉市中央区）の研究室が戦後70年に合わせ、若者の政治意識と背景を探った調査の結果がまとまった。多くが社会に疑問や理不尽さを感じているとした一方、約半数が選挙に行かず、行った人も権利意識や義務感から投票したとした人が最多だった。（後略）

調査によると、現状に不満がある人が多いものの、昨冬の衆院選で投票したという人は、選挙権がある人のおよそ半分程度。積極的に政治に関わろうという学生は、あまり多くないのが実情なようです。少し残念な気もしますが、まぁこんなものなのかなぁという気もします。

そして、この調査でとくに目を引いたのは、小中高校時代に「ボランティア活動」や「留学」「ディベート」などを経験した人の方が、していない人より、昨冬の衆院選に投票しているという点です。

おそらく、これら経験をした人たちは“自分たちが一歩踏み出すことで何かが変わる”ことを実感したのではないでしょうか。だからこそ、政治だって自分たちが動けば変わるかもしれない、そんな希望を持てるのだと思います。

そう考えると、今、いろんな大学が学生たちに政治に興味を持つよう促していますが、まず必要なのは政治や選挙制度の知識ではなく、“変えられる”という事実を知ることであり、実感をすることのような気がします。

大学には先に挙がっている「ボランティア活動」や「留学」「ディベート」を推奨しているところが多くあり、他にもPBLであったり、ゼミ活動であったり、自ら積極的に動くことで世界が切り開かれる取り組みを多数用意しています。

近年の大学、とくに文系学部では、体験ベースの授業に力を入れるところが増えてきているので、これまで以上に、この“変えられる”という経験を得やすくなっているように思います。

大学でしっかり学ぶことが、学生を投票所に向かわせる良いきっかけになる。そして、たくさんの若者が投票するようになると、高齢者優遇の今の社会が若者を優遇するものへと変わっていく可能性だって十分にあるわけです。教育は世界を変える、いろんなシーンでいろんな人が言っています。今回の選挙権の引き下げで、この言葉の意味がより具体的に感じられるようになるのかもしれませんね。